Eプロジェクト

＜県内貸家の賃料動向リポート＞
去った7月２８日の沖縄タイムスにおきぎん経済研究所に
掲載されていました。
注目したのが、
①０７年の２年前から新築の貸家（賃貸アパート・マンション等）
と中古の貸家の家賃の格差が広がっていることです。
②ファミリータイプの２LDK,、３LDKは上記の傾向が顕著に表れて
おり、中古の家賃は微減ではありますが低下傾向にあります。
③独身者向け１R、１LDKは中古、新築とも家賃が上昇している。
④経済環境の変化で物件を案内しての決まらない状況にあり、
地域別に必要とされる間取りなどのニーズを把握する必要がある。
上記の内容の調査報告がありました。

＜与那原の東浜の賃貸動向＞
与那原町においても上記の傾向と同じ状況です。
新築のアパートは、東浜を中心に建築ラッシュで、ここ１、２年の
賃料は、急激で１万円ほど値上がりしています。２LDK１５坪で
6.2万円前後（家賃、共益費、駐車料込）、３LDK18坪で7.2万円前後
になっています。既存のアパート築5年ぐらいで２LDK15坪が
5.2万円前後３LDK 18坪で6万円前後ですから、埋立地東浜の家賃の
値上がりは予想を超えています。那覇市近郊の家賃と同じです。
ここ1年の建築基準法の見直しや石油の値上がりによる住関連資材の
値上がりはコストアップにつながり、賃料の値上がりにつながっている
ように思えます。建築費のアップによりアパートの事業収支を下げない
ためには、家賃をアップするしか方法がないのでしょう。
グレードを高めたり、家賃保証を付けたり、いろいろな方法で受注の獲得を
行っています。
賃料の支払いは、住宅ローンと同じで年収の5分の１以下が適正だと思います。
そうすると新築アパートの、20代、30代の若い世帯をターゲットにした
アパートの賃料は高いのではと疑問を感じます。
今後のアパート経営に必要な要素は、地域のニーズと世帯数、年代を絞り込んだ
9世帯以下の小規模のアパートだと思います。
居住用は、安定した長期の事業運営に基づいて計画しなければなりません。
それは、一時的な人口の増加はあったとしても、長期的にはあり得ないことです。
また、個人平均所得が毎年アップすることも可能性は低いと思います。
短期で投機的な市場は、居住用には当てはまらないと感じます。
結果、長期で安定した事業収支をオーナー様は求めていく事がとても
重要です。
恣意的ではありますが、20年近く賃貸市場をみてきた中で感じたものです。
参考にしてください。

アパート建築の事業計画で疑問のある方はご連絡ください。
㈱　Eプロジェクト　TEL944-3626
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